政府税制調査会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３１日、今年度の税制改正で扶養控除の一部が廃止・縮小されることにより負担が生じる世帯を支援するため、国民健康保険料など影響を受ける行政サービスの計算方法を見直すといった対応策を取りまとめた。
今年度の子ども手当創設や高校授業料の実質無償化導入に伴い、１６歳未満の子供がいる人が対象の「年少扶養控除」など、政策目的が重なる税の優遇措置が今後、廃止・縮小される。これによる負担増で所得税や住民税をもとに算出する国民健康保険料や保育所の保育料などの実質値上げにつながることから、対策を求める声が強まっていた。
ＰＴでは行政サービスの料金を制度変更前の控除額で算出したり、料金基準に税額ではなく収入や所得金額を活用するなど、新しい方式の導入を提案。これが難しい場合には、所管省庁が控除廃止・縮小の影響を軽減する「簡便な調整方式」を検討するという。
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