住宅ローン控除拡大 党税調 上限６００万円念頭に検討
11月12日8時5分配信 産経新聞
自民党税制調査会（津島雄二会長）が１１日、総会を開き、平成２１年度税制改正に向けた議論を本格化させた。過去最大規模の住宅ローン減税など追加経済対策に盛り込まれた減税措置の具体化を最優先に進める方針だ。ただ、追加経済対策は足元の景気後退に対応した“場当たり的”な施策が目立っており、景気浮揚につながる抜本的な税制改正を求める声が強まりそうだ。
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「限られた期間に大きな当面の問題、それから将来に向けての方向性、両方を示さなければならない。非常に責任は重いと思っている」。津島会長は総会後の会見でこう語り、１２月中旬の取りまとめに向けて、追加経済対策に盛り込まれた減税措置の実現と税体系の抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の策定の議論を加速させる考えを強調した。
この日の論議では、所得税から差し引ける住宅ローンの控除を住民税にも拡大する方向で検討することが提案された。住民税も含めると、所得税額が少ない層への恩恵が大きくなる。控除上限は約６００万円の過去最大規模を念頭に置いており、地方税収が減少する自治体への補填（ほてん）措置が課題になる。
このほか、省エネや新エネルギー設備投資にかかる一括償却や、中小企業の法人税の軽減税率（現行２２％）の引き下げ、証券優遇税制の延長といった措置についても具体化に向けた議論を進める。
だが、それぞれの施策は、金融危機の拡大を受けて、急遽（きゅうきょ）策定されたものが多く、党税調幹部からも今回の見直しには戸惑いの声も上がる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081112-00000070-san-bus_all
