政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は１４日、０９年度の税制改正論議を約４カ月ぶりに再開した。月内にまとめる答申では、消費税を「社会保障財源の中核」と明記した昨年の答申を踏襲し、消費税増税の必要性を強調する方針。ただ、景気後退が深刻化する中、次期総選挙をにらむ与党内には消費税増税に慎重なムードが少なくなく、年末に与党が策定する税制抜本改革の「中期プログラム」で具体的な引き上げ時期や幅が示されるかは微妙な情勢だ。
１４日の会合では消費税について「（増税時期など具体的な判断は）政治的な判断に委ねており、その方針を変えるつもりはない」（神野直彦会長代理）などと、昨年の答申を踏襲する方針を確認した。
今後、答申に向け月内に４回程度開かれる会合では、相続税の課税方式の見直しや、日本企業の海外子会社があげた利益の国内還元を促す国際課税について具体的な方向性を示すことなどが議論の中心になる見通し。格差是正のため、相続税の課税強化や所得税の最高税率引き上げについても議論する方針だが、景気悪化が進む中、増税をどこまで打ち出せるか不透明だ。
１４日は「景気悪化への対応もテーマにすべきだ」との意見も出た。しかし、今年は政府・与党が住宅ローン減税など各種政策減税を１０月末の追加経済対策で打ち出しており、政府税調が議論する余地は少なく、政府の一連の減税策を追認する方向だ。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000030-maip-bus_all
