増資ブローカーを聴取 ４億２０００万円脱税の疑い
増資ブローカーの会社社長ら３人が、上場企業３社の増資（資金調達）に協力して得た手数料収入など総額約１３億３０００万円を隠し、計約４億２０００万円を脱税していた疑いが強まり、東京地検特捜部が所得税法違反（脱税）の容疑で、このブローカーらから事情聴取を始めたことが１７日、分かった。３人は、３社の増資で合計約２００億円もの巨額の資金を集めたが、一部は使途不明になっており、特捜部はこうした資金の流れにも関心を寄せているとみられる。
脱税した疑いが持たれているのは、ＩＴ関連会社社長（４２）▽経営コンサルタント会社役員（４１）▽元医療法人理事（５２）－の３人。
関係者によると、３人は資金繰りに苦しんでいたジャスダック上場の燃焼装置メーカー「日本ファーネス工業」（現ＮＦＫホールディングス）と金融会社「クオンツ」、東証２部上場だった中堅ゼネコン「井上工業」（破産手続き中、上場廃止）の３社に接近。
投資ファンドを引受先とした第三者割当増資による資金調達を持ちかけ、平成１６～１７年の間に、３社で総額約２００億円もの増資を実現させた。３人は手数料として、調達額の５％に当たる約１０億円を受け取ったが、いずれも個人の所得として税務申告していなかった疑いが持たれている。
手数料収入は、赤字のダミー会社５社の法人所得だったように装い、赤字と相殺されてしまったと見せかけていたという。また手数料収入とは別に、株の売買益も申告していなかった疑いがあり、３人が隠した所得は総額約１３億３０００万円に上るとみられる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081118-00000026-san-soci
