税制抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」策定に向け、政府の経済財政諮問会議の民間議員４人と与謝野馨経済財政担当相、柳沢伯夫自民党税制調査会小委員長が２１日夕、都内で意見交換し、社会保障制度の充実には、平成２７年までに消費税率を１０％程度に引き上げる必要があるとの認識で一致した。諮問会議がまとめる中期プログラムの原案にも、現行の５％から段階的に１０％に引き上げる方針を明記する方向だ。
この日の会合では、年金などの社会保障制度の維持・充実に必要で、政治的に引き上げ可能な消費税率について、諮問会議側と柳沢氏で「規模感がおおむね一致した」（関係者）。新たに必要な財源として１６兆５０００億円程度とみられ、今後の物価上昇を加味して１％分を３兆３０００億円で考えると、５％分となる。この中には２１年度に予定しているが、財源確保の目途が立っていない基礎年金国庫負担割合引き上げに必要な費用についても、３兆円程度が含まれる。
今後、社会保障のどの部分を強化するかや、食品などの生活必需品向けに軽減税率を導入するかどうかなどを含め、詳細を詰める。
中期プログラムについては、麻生太郎首相が「３年後に消費税率を引き上げる」と表明したことを受けて、税制抜本改革までの道筋を示すために策定する。これまでに、現在の「中福祉低負担」の状況から、皆年金制度の維持・充実を含めた「中福祉中負担」を目指すことが確認された。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081122-00000010-san-bus_all
