＜英国消費税＞引き下げで日本に波紋 財務省など余波警戒
英政府が２４日、日本の消費税に当たる付加価値税（ＶＡＴ）引き下げを打ち出したことが日本でも波紋を広げている。政府・与党は年末までに社会保障の安定財源確保に向け消費税引き上げを含む税制改正の「中期プログラム」をまとめるが、「英国の対応で与党内でも増税慎重論が強まりかねない」（与党税調幹部）ためだ。
英政府は１２月から少なくとも１年間、ＶＡＴを現行の１７．５％から１５％に引き下げる。欧州各国はＶＡＴを国の中核財源と位置づけ段階的に税率を２０％前後まで上げてきた。それだけに、英国の「異例の行動」（ブラウン首相）の衝撃は大きく、フランスやドイツは即座に「追随しない」と表明、今後強まる可能性もある「引き下げ要求」への防戦に躍起となっている。
日本の財務省は「日本の消費税率は５％と低く、引き下げ余地のある欧州とは事情が異なる」（財務省幹部）と指摘。「社会保障制度の維持には消費税増税は不可欠」と強調する。しかし、英政府の対応は世界同時不況への危機感の強さの表れでもあるだけに、「経済財政諮問会議や与党税調での中期プログラムの議論にも影響しかねない」と気をもんでいる。【赤間清広】
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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081125-00000134-mai-bus_all
