財務省が４日発表した７～９月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比２２・４％減の１０兆３１５５億円、設備投資は１３・０％減の１２兆１０４２億円と、いずれも大幅に減少した。原油・原材料価格の高騰や輸出の低迷が響き、ＩＴバブルが崩壊した平成１３年以来の減少幅となった。内閣府は９日に７～９月のＧＤＰ（国内総生産）２次速報を出すが、企業業績の悪化を受けて下方修正する可能性が大きい。
経常利益をみると、燃料代の高騰や原子力発電所の停止により、電気業が１２６・６％減となったほか、マンションの受注が不振だった建設業が９７・２％減。食料品や化学、一般機械で増収減益となるなど、原材料価格の高騰が利益を圧迫した。
設備投資は、リース取引の会計基準が変更された特殊要因もあってサービス業が４３・０％減となったほか、食料品も３５・２％減と落ち込んだ。
全産業の売上高は０・２％減の３７５兆６３４８億円で、３期連続の減収減益。製造業全体の売上高は１・５％減と、２４期ぶりにマイナスとなった。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000108-san-bus_all
