定額給付金、非課税扱いに＝資金還流促進税制も導入－自民税調
自民党税制調査会（津島雄二会長）は5日、政府が年度内の支給を公約している定額給付金について、一時所得には計上せず非課税扱いとする方針を固めた。また、海外子会社から国内親会社への配当を非課税とする資金還流促進税制を2009年度から導入する方針も確認した。
政府は当初、定額給付金を税務上は懸賞金や競馬の配当などと同じ「一時所得」として扱う方向だった。しかし、一時所得は年間50万円を超えると課税対象となるため、党税調内から「景気対策なのに実質増税となるのは制度の盲点」との指摘が出ていた。
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引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081205-00000144-jij-pol
