自民党税制調査会（津島雄二会長）は６日、資本金１億円以下の中小企業の所得金額を対象に、年８００万円まで２２％に軽減している法人税率を１８％程度まで引き下げる方針を固めた。
２年程度の時限措置として実施する。赤字転落した中小企業が前年度納めた法人税を還付する制度の適用条件も時限的に緩める。今月中旬にまとめる２００９年度税制改正大綱に盛り込む。
法人税の軽減税率をさらに引き下げることで、景気悪化による収益悪化に苦しむ中小企業を支援する狙いがある。現在、資本金１億円以下の中小企業は、所得金額のうち年８００万円以下の部分は２２％の軽減税率、８００万円を超える部分には本則の３０％が課されている。財務省によると国内法人のうち約９９％が資本金１億円未満だ。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081207-00000009-yom-bus_all
