水戸市職員の住居手当問題：９人の親、税務申告せず 市、資格要件厳格化へ ／茨城
水戸市の職員が親を家主とする賃貸住宅に住みながら住居手当を受給していた問題で、市は１５日、聞き取り調査の結果、１２人中９人の親が家賃収入を税務署に申告していなかったと発表した。市は「（職員に）不正と判断される事実はない」とするが、今後は親の確定申告書などの提出を求めるなど資格要件を厳格化する。
親が確定申告し、職員も家賃を口座振り込みしていたのは３人だけだった。確定申告していなかった職員９人の親は市の調査に「親族なので申告する必要はないと思った」などと話しているという。
市は「職員と親の世帯と生計が別であると認められ、支給要件を満たしている」とするが、不透明な部分も多いとして、今後は親の確定申告書・収支内訳書や公共料金領収書の提出や、家賃の口座振り込みなどを受給の条件にする。
２０年以上にわたり受給を受けてきた職員もいるが、今月の家賃分から適用され、来年３月の確定申告時に規定の書類が提出されない場合、住居手当の受給を打ち切るという。【山内真弓】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081216-00000139-mailo-l08
