税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、焦点の消費税の引き上げについて「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（平成２３年度）より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。麻生太郎首相、与謝野馨経済財政担当相も、与党合意を了承している。
これを受け、自公両党は２４日に幹事長・政調会長らが会談し、与党案を正式決定する。そのうえで政府は同日に、中期プログラムを閣議決定する。
与党合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見込まれる段階に達しているかなどを判断基準とし、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを消費税引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。中期プログラムをめぐって公明党は当初、引き上げ時期の明記に難色を示していた。しかし、麻生首相や与謝野氏は明示に強い意欲を示し、政府・与党間の調整が続いていた。麻生首相は２２日夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。自分の思いは生かされている」と語った。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081223-00000084-san-pol
