岩手県市町村課によると、県内市町村の１１月末現在の法人住民税の税収は計９４億６３００万円で、前年度同期を７億７０００万円、７．５％下回った。
前年度同期比で落ち込みが大きい市は大船渡２４．１％減、八幡平１７．５％減、宮古１６．８％減、北上１６．４％減、遠野１４．４％減など。大船渡は住宅着工数の減少で木材加工業の収益が落ち、ほかは製造業の不振が目立つ。
県の税収に関しては１１月末現在、前年度同期比２６億３０００万円減（２．７％）の計１１０３億６９００万円となっている。税収の２３．２％を占める法人事業税の落ち込みが大きく、前年度同期比４．３％減の２５５億８９００万円。法人県民税も６．２％減の５３億２０００万円にとどまっている。
１０月以降の決算で今後、税額が確定する企業も多いことから、県税務課は「税収が持ち直す要素はなく、減収幅は拡大する可能性が高い。県議会２月定例会で減額補正することになるが、さらにその後、見込み以上に税収が減らないか心配だ」と話している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081231-00000009-khk-l03
