ゼネコン最大手「鹿島」（東京）の約５億円にのぼる裏金問題で、鹿島と取引のあるコンサルタント会社（大分）側が、裏金の一部などを受け取りながら税務申告していなかった疑いの強いことが２日、分かった。東京地検特捜部は、裏金がつくられた経緯に重大な関心を寄せているもようで、今月中旬以降、捜査体制を整備。法人・所得両税法違反（脱税）の容疑でコンサル会社側を立件するとともに、裏金問題の全容解明に向け、コンサル会社の社長（６５）や鹿島側から事情を聴くなど捜査を本格化させるとみられる。
裏金がつくられたのは、精密機器大手「キヤノン」（東京）の子会社「大分キヤノンマテリアル」（大分）が平成１７年に受注した、大分市内のプリンター関連工場の用地造成工事。
関係者によると、鹿島は用地を所有していた「大分県土地開発公社」（同）から造成工事を受注したが、大阪市の業者に孫請けさせた工事が架空で、代金約５億円を裏金にしていた。この一部がコンサル会社側に流れたほか、コンサル会社側は鹿島から受領した正規の手数料約１３億円の一部も架空経費の計上によって隠し、法人としてのコンサル会社と社長個人で総額数億円を税務申告せず、法人税と所得税を脱税した疑い。
社長の兄は大分出身の御手洗冨士夫キヤノン会長と高校の同級生で、キヤノンは「（社長は御手洗会長の）高校の後輩でもあり、友人に近い関係」と説明。社長が経営する別の複数の企業も、キヤノン関連の事業を多数受注していた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000509-san-soci
