大阪府吹田市で大学を運営するなど複数の学校を経営する学校法人「大阪学院大学」（大阪市北区）が大阪国税局の税務調査を受け、平成１９年１０月までの５年間で、約８０００万円の源泉所得税の課税漏れを指摘されていたことが６日、分かった。
法人の役員や教職員らの出張で支出した経費の一部が、業務と無関係で給与にあたると判断されたという。不納付加算税などを含む追徴税額は約３０００万円で、同大は指摘を受けて全額納付したという。
関係者によると、大学の役員や教職員らは海外の提携校の視察などの名目で、アメリカやヨーロッパ、東南アジアの各国に出張し、大学側は出張関連の経費を計上していた。
しかし同国税局は、このうち延べ約１００人が参加した海外出張約２０回で、飲食代や宿泊代が相場からみて高額すぎる▽出張期間中に業務を行っていない日があり、業務上の支出とはいえない－などと指摘。
大学側は「予定にない業務をこなしていたし、高額とされた宿泊代もセキュリティーを考慮した結果」などと説明したが認められず、同国税局は、法人が経費を支出したのは個人に利得を与えたもので給与にあたるとして、源泉所得税の課税漏れを指摘した。
同大法人事務局は「国税局とは見解の相違があったが、指摘通りに納付した。今後は出張の中身について見直したい」と話している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090206-00000096-san-soci
