キヤノンの工場建設を巡る法人税法違反事件で、脱税の舞台となった大分市の２事業所の用地造成工事について、キヤノンが事業主体の大分県土地開発公社に対し、鹿島への発注を求める「要請文」を送っていたことがわかった。
工事は要請通り、計約８０億円の随意契約で鹿島が請け負っていた。鹿島はこの工事でも、東京地検特捜部に逮捕された大分市のコンサルタント会社「大光」社長・大賀規久容疑者（６５）側にリベートを提供したとみられ、大賀容疑者の口利きを背景に「鹿島ありき」で業者選定が進んだことがうかがえる。
同公社はデジタルカメラ工場の用地造成を２００３年１２月に約３１億６７００万円で、プリンターカートリッジ工場の用地造成を０５年７月に約４８億１３００万円で、鹿島に発注したが、キヤノンは契約のそれぞれ約１０～２０日前に総務本部長の常務名の要請文を公社理事長あてに送付していた。
いずれの文書でも、造成から建物建設までの期間が短いとしたうえで、「安全性や価格競争の面で群を抜き、必ずや弊社の期待する迅速な事業が実施される」などと鹿島を称賛。「鹿島を選定していただくよう、特段のご配慮をお願い申し上げます」と推薦していた。
公社の内規では２５０万円を超える工事は原則的に入札を行うことになっていたが、公社も「緊急性を要する」として要請を受け入れ、ほかの大手ゼネコンから見積もりをとることもなく、鹿島との随意契約に踏み切っていた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090212-00000008-yom-soci
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