金融危機に伴う景気悪化で大幅に圧迫されている企業業績に、財務面からも“下振れ懸念”が急浮上してきた。支払い済みの税金が戻ってくることを前提に前もって自己資本に計上した「繰り延べ税金資産」を、足元の業績低迷を理由に取り崩さざるをえなくなり、自己資本が目減りする恐れが強まっているのだ。業績不振の電機メーカーなど２００９年３月期決算が最終赤字に陥りそうな企業に、そのリスクが大きくのしかかっており、株式市場では公的支援を促す声さえ浮上している。
繰り延べ税金資産は、企業会計と税務上の考え方の違いから生じる。いったん計上した企業会計上の費用の一部が税務上の費用として認められない場合に、その分増加した納付税額を前払いした税金として処理することが少なくない。ただ、前払いした税金は将来、税務上でも費用として認められた段階で払い戻されると想定することができるため、実体のない資産ではあるものの、貸借対照表上は利益剰余金などの形で自己資本に計上されている。
◆代表格は総合電機
しかし、現状の急激な景気悪化で、当初見込んだ利益が確保できない場合には繰り延べ税金資産の取り崩しを迫られる場合があり、損益計算上は費用が増加する。取り崩し額が大きいと、本来の業績は黒字でも最終赤字に転落したり、自己資本が減少したりする可能性がある。
日興シティグループ証券の調べでは、繰り延べ税金資産の取り崩しによる財務リスクが高い企業の代表格が業績不振の総合電機。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000039-fsi-bus_all
