一部で支給が始まった定額給付金を巡り、福島県川内村が村税滞納者に対し、給付金を受け取らず納税に充てるよう求め、応じなければ支給後に差し押さえるとする文書を送付していたことが分かった。「差し押さえは制度の趣旨になじまない」との総務省見解に反する可能性があり、同省は事実関係を確認する方針。見解に従う自治体が多い中、公平性の面からも議論を呼びそうだ。
川内村は村税滞納者に送付した文書で「定額給付金が支給されるので村税の納付をお願いします」と要請。支給額を村指定金融機関に振り替えることを村に依頼する「委任状」に署名するよう求めている。委任状を提出しない場合は「給付金が口座に入金された時点で、強制的に納付していただく」と明記しており、世帯全員分の給付金が差し押さえられるケースもあるとみられる。村は、分納中の人や所得が少ないために税金を納められない人にも文書を送ったとしているが、送付数は明らかにしていない。
給付金を巡っては、総務省が１月に配布した指針の中で「市町村による差し押さえは『家計への緊急支援』という制度の第一の趣旨に合致しない」との見解を示している。
川内村住民課は「総務省見解を踏まえ、あくまで自主的な納税をお願いしている。応じない滞納者の口座に残高があれば差し押さえるのが自治体の義務」と強調。「日常的に納税相談に応じており、滞納者も村の考えを理解している」としている。文書送付後のクレームは１０件以下だという。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090320-00000023-mai-pol
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