政府・与党が追加経済対策の一環として、中小企業に対する交際費課税を軽減する方向で検討していることが６日、分かった。資本金１億円以下の中小企業に適用されている交際費の損金算入の優遇制度を拡充する考え。
中小企業の交際費については支出額のうち、年４００万円まで、その９０％分を損金算入できる仕組みになっている。この制度を見直して、４００万円の上限基準を引き上げる案が有力だ。
実現すれば、中小企業にとっては、得意先の接待などにお金を使いやすくなる一方で、飲食店などにお金が落ちやすくなる。与党内では、足元の景気悪化に伴う消費刺激に効果を期待する声が出ている。
ただ、中長期的な経済成長に役立つかは不透明だ。政府・与党では、贈与税の非課税枠にあたる基礎控除額（１１０万円）の引き上げ、企業の研究開発投資への減税も検討されている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090407-00000095-san-bus_all
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