平成１７年に福井県大野市のテラル越前農業協同組合（ＪＡテラル越前）で発覚した約２２億円の不正融資事件にからみ、監査を適切に行わず不正融資額を膨らませたとして、組合員４人が１０日、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）に対し、７億９４００万円の損害賠償を求める組合員代表訴訟を福井地裁に起こした。
農協法改正などで１４年度以降、地方のＪＡの監査はＪＡ全中が行っている。ＪＡ全中が地方のＪＡから訴えられたのは２例目、組合員代表訴訟は初めて。
訴状などによると、ＪＡテラル越前下庄支所の元次長＝電子計算機使用詐欺罪で有罪確定＝が１１～１７年、支所の端末を操作し、組合員の元会社役員に多額の不正融資を繰り返した。
不正融資に使われたＪＡテラル越前の手形貸し付け額は１１年度末で７億４２００万円だったが、１４年度末には２１億７９００万円に急増。ＪＡ全中が１４年度末の監査の際にこの増加について適切な分析をしなかったため、１５年度以降、不正融資額がさらに約７億３８００万円増えたとしている。
ＪＡ全中は「訴状を確認していないのでコメントできない」としている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090410-00000637-san-soci
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