障害者団体に適用される郵便料金の割引制度が悪用された郵便法違反事件で、広告会社「新生企業」（大阪市西区）の違法なダイレクトメール（ＤＭ）の大量発送に、東証１部上場の大手家電量販店「ベスト電器」（福岡市）や東証２部上場の印刷・通販会社「ウイルコ」（石川県白山市）などが関与していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は１６日にも、ウイルコの若林和芳会長（５７）やベスト電器の担当者ら約１０人を同法違反容疑で取り調べる。容疑が固まり次第、逮捕する方針。
取り調べるのは、ベスト電器やウイルコ、大手広告会社「博報堂」（東京都）の子会社「博報堂エルグ」（福岡市）の各担当者と東京都文京区の障害者団体「白山会」会長（６９）ら。
捜査関係者によると、ベスト電器は２００７年２月頃、新生企業やウイルコ、博報堂エルグなどを通じ、家電製品の広告付きＤＭに、制度の適用を受けた白山会などが発行する定期刊行物を同封し、６～７回に分けて計約２００万通を郵送。正規料金との差額計約２億４０００万円を不正に免れた疑いが持たれている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000017-yom-soci
