基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げる国民年金法改正案は、１７日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。野党各党は反対した。
参院では２４日に審議入りする。
改正案は、現在３分の１強の国庫負担割合引き上げに必要な財源約２・３兆円について、２００９、１０両年度は財政投融資特別会計から「埋蔵金」を充てることを明記。１１年度以降は「税制の抜本的な改革で安定的な財源」の確保を目指すとした。
政府は消費税率の引き上げを想定しているが、改正案は「安定的な財源」が確保できない場合、「臨時の法制上、財政上の措置」で、２分の１を維持するとしており、国債の発行などを迫られる可能性もある。
全額税方式を主張する民主党は、審議を引き延ばす構えも見せていたが、十分な審議時間が確保できたなどとして、採決に応じた。
改正案は、民主党が主導権を握る参院では否決される見通しで、与党は憲法の規定に基づき、衆院の３分の２以上の多数で再可決して成立させる方針だ。民主党が審議を引き延ばした場合は、衆院再可決は６月１６日以降に可能となる。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000825-yom-pol
