厚生労働省は23日、平成21年度から3年間適用される65歳以上の介護保険料の全国平均が月額4160円になったことを、自民党の介護委員会に報告した。基金の取り崩しや20年度第2次補正予算で保険料軽減措置を実施したため、18~20年度の3年間(月額4090円)からの伸び率は1・7%と過去最低になった。
介護保険料は保険を運営する市区町村や広域連合ごとに定められ、3年に1度改定される。利用者増に伴い、15年度の改定では13%、18年度は24%と大幅引き上げが続いてきたが、18年度からの期はサービス利用の伸びが収まり、各自治体の基金に余裕が生じたため、前回改定並みの保険料引き上げが不要になった。厚労省によると、月額保険料に換算すると、基金取り崩しで300円分、補正予算による軽減措置で65円分が引き下げられたとしている。
市区町村別にみると、全体の45%にあたる726自治体が保険料を据え置き、または引き下げた。月額保険料の最高は青森県十和田市の5770円で、最低は福島県檜枝岐村と岐阜県七宗町の2265円。最高と最低の自治体間の地域格差は前期の2・77倍から2・55倍にやや縮小した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090423-00000166-san-soci
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