それでもまだましでしょう！
「給料から天引きされる健康保険料が上がった」。会社員など約３０００万人が加入する健康保険組合（健保組合）の１割超が、保険料率を引き上げた。健保組合は国民健康保険（国保）などに比べて豊かとされてきたが、今年度の赤字は過去最大となった昨年度と同規模の見込み。負担増は、どこまで拡大するのか。サラリーマンのぼやきが聞こえそうだ。（寺田理恵、佐久間修志）
都内の会社員、小川浩史さん（３６）＝仮名＝の職場では、４月の給与明細が配られた日、あちこちで「天引き額が上がった」との声が聞かれた。ふだんは見ない明細をよく見ると、健康保険料が３０００円余り上がっていた。
「２割５分増し。けっこう大きい値上げ幅です。上がると事前に聞いていましたが、給料は上がらないのに、こんなにとは」とため息をつく。
健康保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけた額を、加入者と事業主が折半する。料率は健保組合ごとに決まり、中小企業の社員などが加入する協会けんぽの８・２％より低く抑えられている健保がほとんどだ。
小川さんの場合、昨年度まで６％台だった保険料率が４月から一気に８％近くに上がり、協会けんぽに近づいた。さらに上がれば、独自の健保組合を持つ意味も薄れかねない事態だ。
上がったのは料率だけではない。健保の診療所で受診し、窓口でアレルギー薬の処方箋（せん）を出すと、いつもは無料なのに、約５００円を請求された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090504-00000537-san-soci
