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財務省が4日発表した7~9月期の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比22・4%減の10兆3155億円、設備投資は13・0%減の12兆1042億円と、いずれも大幅に減少した。原油・原材料価格の高騰や輸出の低迷が響き、ITバブルが崩壊した平成13年以来の減少幅となった。内閣府は9日に7~9月のGDP(国内総生産)2次速報を出すが、企業業績の悪化を受けて下方修正する可能性が大きい。

経常利益をみると、燃料代の高騰や原子力発電所の停止により、電気業が126・6%減となったほか、マンションの受注が不振だった建設業が97・2%減。食料品や化学、一般機械で増収減益となるなど、原材料価格の高騰が利益を圧迫した。

設備投資は、リース取引の会計基準が変更された特殊要因もあってサービス業が43・0%減となったほか、食料品も35・2%減と落ち込んだ。

全産業の売上高は0・2%減の375兆6348億円で、3期連続の減収減益。製造業全体の売上高は1・5%減と、24期ぶりにマイナスとなった。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081204-00000108-san-bus_all


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