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基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げる国民年金法改正案は、17日の衆院本会議で与党の賛成多数で可決された。野党各党は反対した。

参院では24日に審議入りする。

改正案は、現在3分の1強の国庫負担割合引き上げに必要な財源約2・3兆円について、2009、10両年度は財政投融資特別会計から「埋蔵金」を充てることを明記。11年度以降は「税制の抜本的な改革で安定的な財源」の確保を目指すとした。

政府は消費税率の引き上げを想定しているが、改正案は「安定的な財源」が確保できない場合、「臨時の法制上、財政上の措置」で、2分の1を維持するとしており、国債の発行などを迫られる可能性もある。

全額税方式を主張する民主党は、審議を引き延ばす構えも見せていたが、十分な審議時間が確保できたなどとして、採決に応じた。

改正案は、民主党が主導権を握る参院では否決される見通しで、与党は憲法の規定に基づき、衆院の3分の2以上の多数で再可決して成立させる方針だ。民主党が審議を引き延ばした場合は、衆院再可決は6月16日以降に可能となる。

引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090417-00000825-yom-pol


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