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【最新記事】

省エネ家電の購入者に政府がポイントを付与する「エコポイント」が、15日の購入分から適用される。ただ、制度の詳細は6月中に決まる予定で、ポイントを実際に受け取れるのは後日になるため、領収書などの保管が必要だ。注意したい点をQA形式でまとめた。【柳原美砂子】

Q 何を買うとポイントが付く?

A 省エネ性能を表す「省エネラベル」で星の数が4~5のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送(地デジ)対応薄型テレビ計約2000機種。該当製品のない容積400リットル以下の冷蔵庫は、現時点で最高水準の星三つも対象とした。エアコン、冷蔵庫は市販の約3割、地デジテレビは5~6割が該当する。来年3月末までの購入分が対象だ。「省エネラベル」や、環境、経済産業、総務の3省が作ったロゴマークが目印となる。

Q ポイント数は?

A 対象製品の大きさや能力別に統一の点数が決まった(表参照)。1点=1円換算で、どこで買っても同じ製品なら同じポイントが付く。買い替え時は3000~5000点が追加される。

3省は「市場の実態を把握し、エアコン、冷蔵庫は価格の5%、テレビは10%を目安に決めた」と説明する。

Q ポイントはどうすればもらえる?

A 3省は現在、エコポイント事業の委託先を公募している。制度の裏付けとなる09年度補正予算は13日に衆院を通過した。自然成立する6月12日以降、事務局が発足し、6月中に制度の全容を詰める予定だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000128-mai-bus_all


セルライト
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民主党の小沢一郎代表の事務所で働くアルバイトらが労災保険に未加入だった問題で、同事務所の一部の秘書らの雇用保険についても未加入だった疑いが強いことが12日、分かった。小沢氏の公設第1秘書、大久保隆規被告(47)=政治資金規正法違反罪で起訴=が代表を務める政治団体「小沢一郎東京後援会」(東京)が、実際より少ない人数を労働局に届け出ていたとみられる。小沢氏側は産経新聞の取材に対し回答していない。

雇用保険は、週40時間以上勤務している労働者のほか、週20~39時間の短時間労働者でも6カ月以上(今年3月までは1年以上)の雇用が見込まれれば強制加入させねばならない。保険料は、賃金の1・5%(今年4月からは1・1%)を労使折半で支払い、失業給付や育児・介護休業給付などにあてられる。未加入発覚時は、未払い保険料のほか、追徴金10%を上乗せして支払う。

東京労働局が情報公開した同後援会の労働保険料申告書によると、平成16、17、19年度の雇用保険加入者は、それぞれ3~4人。18年度は未記入だった。

しかし、小沢氏側は取材に対し、同事務所の秘書の人数について「公設秘書、私設秘書、書生、研修生、ボランティアなど多くの人間がかかわっている。一概には言えないが、20人前後」と回答。関係者も「(情報公開の対象期間を含む)数年前の時点で、常時雇用者だけで十数人はいた」と証言している。

このため、秘書らの勤務形態などにもよるが、同事務所では、数人から十数人が雇用保険に未加入とみられ、保険料の未払いが発生している可能性が高い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090513-00000511-san-soci


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