漢検と親族企業４社、大阪国税局が緊急調査
約２億８７００万円にのぼる背任罪で前理事長父子が起訴された財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市下京区）と親族企業４社に対し、大阪国税局が６日、緊急税務調査に着手したことが関係者への取材で明らかになった。
前理事長・大久保昇（７３）、長男の前副理事長・浩（４５）両被告が私的流用したとされる協会資金に課税逃れがなかったか調べるとともに、２人の個人所得の申告状況についても過去にさかのぼって不正の有無を調査する。
背任罪の起訴状によると、２人は、昇被告が代表、浩被告が役員を務めていた広告会社「メディアボックス」と調査研究会社「文章工学研究所」に対し、架空業務の委託名目で協会から約２億８７００万円を支出させ、協会に損害を与えた、とされる。また、捜査の過程で、別の親族企業も含む４社を使って協会資金を還流させ、個人の株式投資やクルーザーの購入などに流用していたことも判明した。
関係者によると、事件を受け、大阪国税局は数年ごとの定期税務調査とは別に、申告内容と実際の財務状況との照合、分析が必要と判断。〈１〉役員報酬や株式配当が実際の業務に伴っているか〈２〉協会や親族企業が経費計上した金の中に、２人が私的に使ったものの付け替えがないか〈３〉２人が取得した不動産や株の譲渡益などを適正に申告していたか－－などについて集中調査するとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090706-00001243-yom-soci
