金融所得の課税一体化を要望＝金融庁
金融庁は31日、2010年度の税制改正要望を発表した。金融商品の取引や保有で得た利益と損失を相殺して課税する「損益通算」の対象を拡大することなどが柱。今年1月から認められた株式の譲渡損失と配当の損益通算制度を、預金・債券の利子所得や先物取引にも適用することを求める。金融所得の課税一体化で個人の投資意欲を高め、「貯蓄から投資へ」の流れを促すのが狙い。
また、海外投資家の市場参入促進策として、日本企業が国内で発行する社債を購入する場合に受け取る利子に対する源泉徴収を免除したり、国債・地方債の非課税措置の手続き簡素化したりするよう求める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090831-00000108-jij-pol
