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イオンとセブン&アイ・ホールディングスの09年8月中間連結決算が6日、出そろった。景気低迷で消費者の節約志向が一段と強まり、2大グループとも苦戦ぶりが鮮明になった。イオンは売上高に相当する営業収益が、1996年度に開示を始めて以来、初めて前年同期を下回り、本業のもうけを示す営業利益も前年同期比4割減だった。

セブン&アイは傘下のイトーヨーカ堂が上場以来初の営業赤字に転落。グループとしては黒字を確保したものの大幅減益となった。消費者の低価格志向は今後も続く見通しで、両グループは商品を大幅に絞り込んだディスカウント店への業態転換や統廃合を加速させる。

「総合スーパーの改革に時間を割けないまま今の厳しい経済状況が来てしまった」。イオンの岡田元也社長は6日の会見で、率直な反省を口にした。同社の売上高に占めるスーパー事業の割合は約8割で、セブン&アイの4割と比べても高い。イオンは「880円」ジーンズや、機能性肌着など「ユニクロ」に対抗する商品を次々投入したが、住宅関連用品の赤字が衣料部門の利益を食いつぶす構図で、総合スーパー事業は、71億円の営業赤字となった。

岡田社長は全国約500の大型ショッピングセンターのうち、現在60カ所前後が赤字になっていることを明らかにし、今後はディスカウント店「ザ・ビッグ」への業態転換、閉鎖を含む立て直しを本格化する方針を示した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091006-00000115-mai-bus_all


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シチズンホールディングスの子会社「シチズン時計」の時計部品を取り扱う香港代理店の元社長が、日本国内に居住しているのに香港居住と装って税務申告せず、所得税約1億4000万円を脱税したとして、東京国税局から所得税法違反の疑いで東京地検に告発されたことがわかった。

関係者によると、シチズン時計の元役員ら数人の同社関係者は、元社長に業務に絡む助言の対価として、元社長側からコンサルタント料を受け取っていたとされ、シチズンホールディングスは、就業規則違反に当たる行為がなかったか社内調査を始めた。

所得税法違反の疑いで告発されたのは、香港にある時計部品の販売代理店「TOP PACIFIC(H.K.)LIMITED」の石川雅人元社長(64)(東京都大田区)。昨春、同社の社長を退任した。シチズン側との資本関係はない。

関係者によると、石川元社長は2005年ごろ、香港から日本に生活の本拠を移転。仕事がある時に香港に渡航する生活を送っていたにもかかわらず、07年までの3年間の所得約11億円を日本で申告せず、所得税約1億4000万円を脱税した疑いがある。日本の所得税の最高税率が約40%に上るのに対し、香港は10%台で、香港での居住を装って税率の低い香港で納税し、日本では、居住者ではないとして納税していなかったという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00001307-yom-soci


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