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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、鳩山氏側に資金提供していた実母（８７）から参考人として事情聴取する方針を固めたことが２日、関係者への取材で分かった。この資金提供をめぐっては、特捜部が「贈与」との見方を強めているが、実母の関係者は「鳩山氏への貸付金」と主張しているとされ、特捜部は実母本人から資金提供の認識について説明を求めることが不可欠と判断したもようだ。

関係者によると、実母は２日、東京都内の病院で目の手術を受けており、特捜部は健康状態を考慮した上で参考人聴取する方針。

関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成１４年ごろから本格化し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する実母名義の口座から年間１億８千万円を提供。総額は６年余りで１１億円余りで、このうち約１億円が偽装献金の原資になったとされる。

この資金提供は、借用者や返済実績など貸し付けの実体がないことから、特捜部は税法上の「贈与」にあたるとみているが、実母の関係者は「鳩山氏本人への貸付金」だったと説明。このため、特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績がないことなどについて説明を求める必要があると判断したもようだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000048-san-soci

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政府税制調査会を担当する峰崎直樹副財務相は２日の税調全体会合で、１０年度税制改正の焦点となっている中小企業の法人減税について「代替財源が見つからない中での実施は難しい」との見方を示した。オブザーバーとして参加している社民、国民新の両党も同調し、来年度の減税の実現は極めて厳しい情勢となった。

ただ、マニフェスト（政権公約）の目玉施策である中小企業減税の見送りには、税調内で「経済対策で中小企業支援策を検討しているのに、国民に約束した減税に手をつけないのは整合性がとれない」など反発が相次ぎ、この日は意見集約に至らなかった。最終判断は藤井裕久財務相ら税調幹部に委ねられる見通しだ。

一方、この日の税調では、政府が来年の通常国会に提出を予定している租税特別措置（租特）透明化法案が固まった。企業がどの程度、租特による税制優遇を受けているか実態を把握できない現状を改善するため、適用企業が法人税を申告する際、租特の適用額明細も提出するよう義務づける。企業名の公表については「補助金の受給企業も具体名は公表されていない」（峰崎副財務相）などとして匿名扱いとした。【赤間清広】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091202-00000134-mai-bus_all

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