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政府税制調査会は8日、菅直人副総理兼国家戦略担当相や藤井裕久財務相らによる企画委員会を開き、高校無償化に伴い見直しが浮上していた所得税の特定扶養控除（16～22歳が対象）を2010年度は現行のまま継続させる方針を固めた。高校無償化の詳細が固まらない中、来週まとめる方針の同年度税制改正大綱までに、控除見直しを先行決定するのは困難と判断した。中小企業の法人税率を現行の18％から11％に引き下げる措置については10年度の実施を見送る方向で一致した。

税制改正で焦点の一つとなっているガソリンなどの暫定税率は10年4月に廃止することで一致。ただ、暫定税率廃止に代わり導入が検討されている地球温暖化対策税（環境税）については結論が出ず、たばこ税の引き上げ幅とともに、大綱取りまとめまで、閣僚レベルの調整が続けられる見通し。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000114-jij-pol

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弁護士の「税金問題」がクローズアップされている。国税当局は１０月、払いすぎた借金の利息を取り戻す「過払い金返還請求」の代理業務を行った弁護士や司法書士計約８００人を対象に調査を実施し、６９７人について計約７９億円の申告漏れを指摘したことを明らかにした。うち８１人は仮装や隠蔽（いんぺい）を伴う悪質な不正行為があったと認定され、一部の弁護士らが「過払いバブル」に群がり、もうけた報酬を適切に申告していない実態が浮かび上がった。

今回の税務調査の結果を受け、各地の弁護士会では所得隠しなどを指摘された弁護士の懲戒請求を視野に調査に乗り出しているが、「弁護士自らが襟を正さない限り、国民からそっぽを向かれかねない」（都内の弁護士）と業界全体のイメージ悪化に危機感を募らせる弁護士も少なくない。

悪質な不正行為が刑事事件に発展し、弁護士の職業倫理が厳しく問われるケースも相次いでいる。

今年１０月には東京地裁で、不動産会社「ＡＢＣホーム．」の脱税工作に協力したとして、法人税法違反の罪に問われた東京弁護士会所属の弁護士（５６）が有罪判決を受けている。

大阪地裁では１１月、大阪地検の強制捜査直前に海外逃亡、その後逮捕され、所得税法違反などの罪に問われた元大阪府議の弁護士（６５）に対し、懲役７年、罰金８千万円の実刑判決が言い渡されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091208-00000051-san-soci

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