税制改正家計に増税？差し引き所得増も
２２日決まった平成２２年度税制改正では、所得税・住民税の扶養控除が廃止・縮減され、家計には増税色の強い内容になった。一方で、子ども手当や高校無償化などの財政支出に重点を置き、所得格差を是正する「控除から手当へ」という政策スタンスを鮮明にした。ほとんどの子育て世帯で差し引きでは、所得が増える見込みで、家計を潤す一定の効果は期待できそうだ。
扶養控除は、収入から一定額を差し引き、納税額を少なくする。廃止される１５歳以下の子供を対象とした扶養控除では、所得税で１人当たり３８万円、住民税で３３万円の所得控除がなくなり、その分、増税となる。
一方、子ども手当の創設によって、２２年度は１５歳以下１人当たり月１万３千円（年１５万６千円）、２３年度からは月２万６千円（年３１万２千円）が支給される。ただ、現行の児童手当は廃止される。一方、高校無償化では、１人当たり年１２万円程度の所得増になる。
日本総合研究所の小方尚子主任研究員は、こうした増税と家計支援を差し引いた家計への影響を独自に試算した。その結果、ほとんどの世帯で所得が増えることが分かった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091223-00000061-san-pol
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