日本ビクター、海外事業で不適切会計
東証１部上場の音響機器メーカー「ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス」（横浜市）は８日、傘下の日本ビクターの海外事業で不適切な会計処理が判明し、２００５年３月期以降の５年間について、ＪＶＣ・ケンウッドと日本ビクターの決算を訂正すると発表した。
訂正される損失額は約１７０億円に上る。証券取引等監視委員会は、有価証券報告書などに虚偽の記載があったとして、金融商品取引法に基づき、課徴金を科すよう金融庁に勧告する方針。
ＪＶＣ・ケンウッドは０９年９月中間期決算で、欧州での事業縮小に伴う損失として、７６億円を計上した。しかし、監視委が昨年１２月、同社への調査に着手すると、同社は１月４日、弁護士ら外部の専門家らによる調査委員会を設置して再検討を開始。その結果、スペインやドイツにある日本ビクターの販売子会社で未計上の販売促進費や、回収不能の販売代金が見つかり、不適切な会計処理を続けていた実態が判明した。ＪＶＣ・ケンウッドは７６億円についても過去にさかのぼって計上し直す方針で、訂正される損失額は計１７０億円に上るという。同社の河原春郎会長は８日の記者会見で「株主、投資家など多くの関係者に深くおわびを申し上げる」と謝罪した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100209-00000069-yom-soci
