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全日本民主医療機関連合会（民医連）は１１日、国民健康保険の保険料が支払えなかったことなどによって病院に通えず死亡した人が、０９年の１年間に少なくとも全国で３３人いたと発表した。「無保険」状態は全体の約７割に達し前年と比べほぼ倍増。保険証があるにもかかわらず、自己負担が高額なことから受診せずに死亡した人も１０人いた。

民医連加盟の病院や診療所など約１７６０カ所で調査。国保料を支払えず、死亡した人は男性２７人、女性６人。死亡数は０８年（３１人）とほぼ変わらないが、国保の支払いを滞納したため保険証を取り上げられ、全額自己負担となる資格証明書も交付されていない「無保険」状態だったのは２３人で、６９．７％に達した。資格証明書を交付され、死亡した人は４人（１２．１％）、有効期限が短い短期保険証交付者は６人（１８．２％）だった。厚生労働省によると、国保を滞納しているのは、０９年で約４４５万世帯。

民医連の長瀬文雄事務局長は「今回の事例は氷山の一角で『無保険』状態で亡くなる人は増えているとみられる。経済的理由から受診できず亡くなる人は大変な思いをしており、政府は人に優しい政治を重視してほしい」と訴える。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100311-00000089-mai-soci

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近畿日本鉄道は１０日、１０年３月期第３四半期決算の訂正報告書を１２日に関東財務局に提出すると発表した。近鉄は連結子会社の不正経理の発覚を受け、０４年度以降の決算を再調査するため、第３四半期決算の提出が法定提出期限（２月１５日）に間に合わず、東証、大証などの監理銘柄となっていた。今回の提出で東証、大証などは近鉄株を監理銘柄の指定から解除する見通しで、近鉄は上場廃止を免れることになる。

東証、大証などの監理銘柄は、粉飾決算など上場廃止基準に該当する恐れのある株式を投資家に周知するもので、近鉄が正しい決算報告を１カ月以内（３月１５日まで）に提出できなかった場合は、上場廃止となるのがルールだった。上場維持が確実となった近鉄は「株主、投資家の皆さんに多大な心配をおかけしたことを心から深くおわびします」とのコメントを発表した。【久木田照子】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000129-mai-bus_all

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