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京セラ(京都市)が海外子会社との取引にからみ、大阪国税局から法人税など約50億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。追徴税額は25億7000万円(地方税含む)。同社は「国税の指摘については意見の相違があり、異議申し立てをしたい」としている。

同社などによると、国税局はシンガポールと香港にある子会社4社との電子部品の取引の際、子会社に不当に安く販売していた、と指摘。04年3月期からの5年間について、移転価格税制に基づく更正処分をしたという。【稲垣淳】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100427-00000090-mai-soci


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