「国際連帯税」の検討開始
政府税制調査会の専門家委員会は6日、途上国支援などを目的とする「国際連帯税」をはじめ、国際的な税制の課題について検討する国際課税小委員会（座長・中里実東大教授）の初会合を開いた。今後専門家のヒアリングなどを経て、年内にも論点整理を行う。
国際連帯税は、航空券や為替取引などに課税し、税収を途上国向けの開発援助や保健、教育の充実などに使うもので、フランスや韓国などが導入している。日本でも外務省が11年度税制改正に向け、国際便の航空券に一定額を課税する「航空券連帯税」の創設を要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100906-00000131-jij-pol
