国から地方への税源移譲で、２００７年に退職したり、自営業で収入が大幅に減ったりした人は所得税が軽減されておらず、還付金を受けられる可能性がある。対象者は７月末までに自ら申告しないと還付を受けられないため、京都府や市町村は新聞広告などで周知に躍起になっている。
税源移譲により、例えば年収４００万円の人は国税の所得税が０６年の１５万円から０７年は７万５０００円に減った分、地方税の住民税が０６年の８万円から０７年は１５万５０００円に増えた。０７年に所得がゼロに減っていれば所得税を減らせないため、住民税の７万５０００円が還付される。
対象となる可能性が高いのは、０７年に定年・依願退職、出産や病気による長期休職、自営業の業績悪化などで所得が大幅に減った人。
府内の対象者は約９万人前後とみられ、各市町村が郵送で通知した。京都市は対象者約４万９０００人で、受け付け開始の１日から１１日までに約１万４０００人が申告した。還付金額は数百円から１０万円弱までという。
府は「府民だより」や新聞広告、ホームページで周知を徹底。説明用の冊子約４万部を市町村に配布した。京都市は受け付けの混乱を防ぐため、各区役所で担当職員を１人増員した。
府税務課は「引っ越した人には通知が届かないケースもあり、注意してほしい」と呼び掛けている。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080721-00000003-kyt-l26
