東京証券取引所の斉藤惇社長は２６日の定例会見で、２００９年度税制改正要望で焦点となる証券優遇税制について、「短期的な売買の促進ではなく“バイ・アンド・ホールド”（株式を購入して長期保有）を基本に、個人資金を市場に提供して長期保有で資産形成しようという投資家に、メリットを与えられるシンプルな税制にする必要がある」との見解を示した。
金融庁は、月内に財務省に提出する税制改正要望案のなかで、英国の非課税措置「個人貯蓄口座（ＩＳＡ）」を参考に、小口投資家の優遇策を求める方針。
これについて、斉藤社長は「英国の優遇制度は優れている」と一定の評価を与えながらも、「理想は（金融商品の）損益を通算して一律課税できる税制。高齢者も重要だが、若者が長期投資で希望を持てるような制度設定を望む」と注文。そのうえで日本証券業協会と歩調を合わせて、業界として具体的な要望を練り合わせていく考えを示した。
このほか、経営者による会社資金の不正流用などの問題から、中国企業として初めて東証マザーズに上場した番組情報提供会社、アジア・メディアが来月２０日に上場廃止になることについて、斉藤社長は「上場審査段階でのチェックは問題なかったと認識している。しかし、今後は担当機関を通じて上場後の管理も徹底していく」と語った。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000008-fsi-bus_all
