主要省庁の０９年度税制改正要望が２８日出そろった。「生活者・高齢者支援」や「低炭素社会の実現」など福田政権の重点課題を絡めた項目が並んだ。
年末の税制改正論議で焦点となるのが金融庁の証券優遇税制。「証券版マル優」として、高齢者の株式投資について、年５００万円以下の売却益と、年１００万円以下の配当の非課税を求めた。小口投資家向けには、年１００万円以下の株式投資で得られる配当について、１０年間非課税にするよう要望した。自民党の麻生太郎幹事長も「証券版マル優」創設への意欲を示している。
ただ、証券税制は今年、大幅な制度改正をしたばかり。売却益や配当課税は、本則（２０％）の半分の１０％に軽減されているが、０９年からは軽減税率の対象を売却益で５００万円以下、配当で１００万円以下に限定。１１年から預貯金などと同じ２０％に戻すことになっている。自民、公明両党の税制調査会からは、「頻繁な制度改正は混乱を招く」「金持ち優遇との批判が避けられない」と、消極的な声が出ている。
一方、国土交通省は年末に期限切れする住宅ローン減税の５年間延長を要望した。財務省も延長には理解を示すが、国の税収減が年８０００億円超と大きいため、控除額縮小を求めるとみられる。「低炭素社会」では、環境省がガソリンなど二酸化炭素排出源に幅広く課税する「環境税」導入を要望した。【赤間清広】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000149-mai-bus_all
