平成２１年度税制改正に向けた各省庁の税制改正要望が２８日、出そろった。小口株式投資の優遇や住宅ローン減税の延長・拡充など、景気対策を意識した要望が目立つ。もっとも同日開かれた自民党の会合では、証券優遇税制の拡充案に「金持ち優遇との批判が出る」との声が相次いだ。今秋から始まる税制改正論議は、景気への配慮と、来秋までに実施される衆院選を意識したものになりそうだ。
税制改正要望は多岐にわたるが、目につくのは景気の下支えとなることを期待する税制の創設や拡充、延長など。中でも焦点は、福田康夫首相の指示で金融庁が取りまとめた証券優遇税制の拡充案だ。
金融庁は１００万円など一定額までの株式投資による配当と、高齢者が受け取る配当１００万円以下、譲渡益５００万円以下を非課税にする案を自民の合同会議に提示。しかし、出席者からは年齢で区切ることへの疑問の声が上がった。高齢者一律の非課税措置が「金持ち優遇批判」を招くことを警戒したもので、衆院選への影響を気にした発言ともとれる。
一方、自民党税制調査会が２７日に開いた非公式幹部会でも証券税制について「昨年、議論を尽くしたはずだ」と、見直しには否定的な意見が多かった。福田首相の指示もあり、見直しの機運が高まっていた証券税制だが、改正の行方は不透明さが増している。
国土交通省は今年末に期限が切れる住宅ローン減税の延長と、最大控除額を増やすなどの拡充を要望。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000083-san-bus_all
