政府の財政再建シナリオが大きく揺らぎ始めた。内閣府が２２日に経済財政諮問会議（議長・福田康夫首相）に提示したシナリオでは、平成２３年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、最悪で８兆円近い赤字になる見通しが示された。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題をきっかけにした景気低迷は先がみえず、最悪シナリオは現実味を増している。消費税増税を含む歳入改革は待ったなしの状況だ。（石垣良幸）
「米国をはじめとする海外の経済情勢は流動化している。関係閣僚は海外の経済情勢と日本経済の動向に緊張感をもって注視するように。時には機敏に対応してほしい」。内閣府の試算の提示を受けて、福田首相はこの日の諮問会議でこう指示した。
財政再建シナリオが大幅な修正を迫られたのは、１月以降の急速な原油高と、米国経済の減速の長期化が背景にある。建築基準法の改正で、昨年度に落ち込んだ住宅投資も戻り幅が小さかった。昨年度から３年間にわたって実質成長率は１％台にとどまる見通しで、２％台の成長を見込んでいたシナリオは崩れた。
試算の前提条件も、為替相場は当初の年度平均で１ドル＝１１１・２円から１０６・３円に、原油輸入価格は１バレル＝８３ドルから１２７・３ドルにそれぞれ修正された。
政府は、２年前の経済財政運営の基本方針（骨太の方針２００６）で、１１・４兆～１４・３兆円の歳出削減とともに２％台の成長を実現することで、基礎的財政収支を黒字化する財政再建目標を立てていた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080722-00000978-san-pol
