日本経団連は１６日、平成２１年度税制改正に向け、企業の国際課税の見直しや住宅取得にかかる減税などを柱とする提言をまとめた。法人税制では、法人実効税率を国際水準に引き下げるほか、海外子会社からの受取配当金に対する控除手続きが煩雑なため、原則課税対象としない制度に改めるなど、国際的な格差是正による企業の競争力確保を求めた。
また、住宅税制については、１２月で期限切れとなる住宅ローン減税の延長を求めたほか、ローンを組まず自己資金で住宅を取得した人への「住宅投資減税」制度を新設するよう求めた。また、少子高齢化対応で、子育て世代の中低所得者層への税額控除など、減免措置の実施も盛り込んだ。
ただ、環境省などが検討している環境税については新税創設に強く反対する姿勢を明確にしたほか、道路特定財源の一般財源化にあたって「受益者負担の原則に基づき、自動車やガソリンなど関係諸税の税目廃止を含めて見直し、公平な税制にすべき」と要望した。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000066-san-bus_all
