自動車・石油関係団体、ドライバーの税負担軽減を訴える
日本自動車連盟（ＪＡＦ）と自動車関係２１団体で構成する自動車税制改革フォーラム、全国石油商業組合連合会、石油連盟は１７日、東京都・新宿駅東口の新宿ステーションスクエアで、クルマやガソリンなどに関する税体系のあり方を考えるイベントを開催した。各団体の首脳自らが街行く人々にチラシを配りながら、納税者であるドライバーの立場に立った税論議の必要性を強く訴えた。
道路整備を目的に創設された「道路特定財源」について政府は５月、平成２１年度から一般財源化する方針を閣議決定。こうしたなかで自動車・石油関係団体は、道路整備によって自動車ユーザーが恩恵を受ける「受益と負担」の考え方を変えて使途を一般財源化する場合には自動車関係諸税が課税の根拠を失う、との立場を一貫して主張してきた。
ＪＡＦの田中節夫会長はそうした姿勢を改めて強調し、「何に使うかという議論ばかりで、負担する側に理解を求めるという議論が全くない」と指摘。そのうえで「燃料の高騰と物価高で自動車ユーザーの負担は限界まできている」とドライバーの悲鳴を代弁した。
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は、自動車ユーザーに過重な負担を強いる一般財源化を批判。「課税根拠がなくなった自動車関係諸税は廃止すべき」と理解を求めた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080917-00000950-san-bus_all
