社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）が０６年までの３年間に、防衛関連企業からコンサルタント料として受け取った約２億円を隠し、約６０００万円を脱税した疑いが強まり、東京地検特捜部は２４日午後にも、所得税法違反容疑で秋山氏を逮捕する方針を固めた模様だ。
秋山氏は日米防衛関連企業や防衛族議員と密接な関係を持つパイプ役とされる。特捜部は、秋山氏が出資して設立した「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（米ロサンゼルス）などの米国法人にコンサルタント料を支払っていた複数の防衛関連企業から、一斉聴取するなどして資金の流れの解明を進めてきた。
関係者によると、秋山氏は、山田洋行などの防衛関連企業から受け取った資金が自分の個人所得であることを隠すため、アドバック社など実態のない米国の３法人に入金する経理操作をしていたとみられる。秋山氏側には０４～０６年、協会に支払われた年会費も含めて約４億７０００万円が渡ったとされ、特捜部は経費などを差し引いた約２億円を秋山氏の個人所得と判断した模様だ。
特捜部は昨年、前防衛事務次官の守屋武昌被告（６３）の汚職事件に絡んで協会を捜索するとともに、米国法人の実態についても調べていた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080724-00000075-mai-soci
