＜教科書＞「住民税」で記載ミス 東京書籍発行
昨年６月の税制改正で累進課税から一律１０％の定率課税に変更された住民税をめぐり、全国約６割の中学校で使われている「東京書籍」（東京都北区）発行の公民の教科書に誤って「累進課税の方法がとられています」と記載されていることが分かった。同社は来年度の教科書訂正を文部科学省に申請し、この教科書を採用している自治体の教育委員会に連絡した。
記載ミスのあった教科書は０６年度から使われている「新しい社会 公民」で、税制改正後も記述を見直していなかった。同社の渡辺能理夫・社会編集部長は「教科書会社としてあってはならないことでおわびしたい」と陳謝。文科省教科書課によると、公民の教科書は８種類あるが、ほかは問題ないという。
今年３月に北海道内で実施された公立高校入試で住民税を累進課税とする出題ミスが発覚し、道教委が教科書の記載ミスに気付いた。道教委は採点を見直し、不合格となっていた受験生１人を改めて合格とした。
道教委が調べたところ、国税庁ホームページ（ＨＰ）の小中高校生を対象にした「税の学習コーナー」でも「（住民税の）税率は所得が多くなるほど高くなり……税率は異なります」と誤った記述があることが判明。国税庁は訂正したうえで、ＨＰ上におわびを掲載した。【千々部一好】
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000115-mai-soci
