民主党税制調査会などの合同総会は２９日、社会保障・税一体改革をめぐり、焦点となった消費税以外にも、所得税や相続税などの見直しの方向性を示した。
消費税部分とともに、政府・与党の一体改革の素案に盛り込まれる。所得の多い層に負担増を求める内容が多く、消費増税に対する不満をかわす狙いもあるとみられる。
民主党税調は一体改革の原案で、個人の所得に対する税について「特に所得の高い富裕層に絞った形で一定の負担を求める方策を講ずる」と明記し、高所得層への課税を強化する方針を示した。
具体的には、所得税と個人住民税でサラリーマンの必要経費を概算して収入から差し引く「給与所得控除」への上限額の設定を盛り込んだ。政府が２０１１年度税制改正で盛り込んだが、野党の反対で法案が成立せず、引き続き検討することにしたものだ。
政府税制調査会は、一体改革で所得税の最高税率を４５％に引き上げる方針だ。民主党も合同総会で最高税率の引き上げを了承しており、政府・与党としてまとめる一体改革大綱に明記する見通しだ。
毎年の個人住民税は、その前年の所得に対して課税され、現在の１年間の所得に課税される所得税より１年遅れている。
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