◇大和まほろばＮＰＯセンター、自己評価基準作りへ 信頼性高め寄付を促す
今年は認定ＮＰＯ法人の認定基準が緩和される。昨年、寄付優遇税制が拡大されており、現在は同法人が１法人の県内でも、今後、増加が予想される。この状況を受けて、活動内容を知ってもらい、企業や個人などからの寄付を促そうと、ＮＰＯ法人「大和まほろばＮＰＯセンター」（橿原市）が、ＮＰＯ法人の自己評価基準作りに取り組んでいる。各法人がこの基準に基づいた活動結果を公表し、信頼性を高めてもらうのが狙いだ。【石田奈津子】
基準作りは県からの委託事業。同センターでは、各法人が基準に基づいて公表した内容について、今後、評価を行う機関を設置する予定で、吉田浩巳事務局長は「ＮＰＯ法人は情報公開をすることで信用を得られる。そのために指標を活用してほしい」としている。
同センターでは、一昨年から県内約４００のＮＰＯ法人の実態調査を実施。事務所の有無や情報公開の度合いなどを調べた結果を基に、県やＮＰＯ関係者ら１１人でつくった委員会で、基準の検討を続けてきた。昨年１２月に完成させた自己評価基準では、ＮＰＯ法人が守るべき基本的な項目を示した「基本指標」と、達成が望ましい「チャレンジ指標」の２種類を定めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120101-00000104-mailo-l29
