自民、公明両党は２０日、追加経済対策の焦点となっている定額減税について、総額２兆円規模で実施する方向で調整に入った。定額減税は所得税と住民税の一部を差し引く措置で、減税規模は標準的な４人家族（夫婦、子ども２人）で６万５０００円程度、単身者で２万６０００円程度となる見通し。公明党の主張を自民党が受け入れた。財源は「霞が関埋蔵金」と言われる財政投融資特別会計の余剰金を充てる。
定額減税の実施時期は今年度内とし、サラリーマンの場合、最短で２月の源泉徴収税額から減税分を差し引く。住民税分は今年６月に納税額が確定しているため、０９年度の住民税を減額し、来年２月か３月に前倒しして還付する方向で調整している。所得税を払えない低所得者に対しては、「特別給付金」などの措置で減税分を支給する。
定額減税を実施するための関連法案は、来年１月の通常国会冒頭に提案される見通し。ただ、追加対策には住宅ローン減税など政策減税も入る方向で、計３兆円規模の財投特会余剰金だけでは財源不足が生じる。このため、与党内では政策減税の一部を０９年度予算案に回し、０８年度予算の２次補正で赤字国債を発行することを避ける案が浮上している。
これに関連し、自民党の園田博之政調会長代理と公明党の山口那津男政調会長は２０日、国会内で、定額減税の規模など追加経済対策について意見交換した。政府・与党は今年８月、定額減税について、今年度内の実施で合意したが、減税の規模や財源は結論を先送りしていた。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081021-00000015-mai-pol
