麻生太郎首相が追加経済対策をめぐり、消費税増税を含む税体系の「中期プログラム」策定を指示したことで、年末に向けて税制改正の実施条件や時期などを示す工程表作りが進む。９月に発足したばかりの麻生内閣は、持続的な経済発展につながる政策メニューを明示しておらず、成長シナリオを描き切らないまま、財政再建の議論が先行する格好だ。ただ、政府・与党はこれまでも消費税増税への道筋をつけることはできないできた。どこまで実効性を伴った形でプログラムがまとまるかは不透明だ。
「景気が落ちているときに消費税を考えている人はいない。しかし、介護、福祉を含めて（財源が）足りなくなることははっきりしている。消費税はそういったものに含めて考えられるものだと思う」。麻生首相は２３日夜、記者団にこう述べた。
中期プログラムは、社会保障給付を賄うための税体系の見直しに道筋を示すもの。麻生首相は、日本の景気の悪さを「全治３年」と“診断”している。日本経済の立て直しについて、麻生首相は所信表明演説で、「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的に改革による成長」と述べており、言葉通りに歩み始めたといえる。増税は国民の財布を直撃するが、人口減少に伴う社会保障制度を維持する財源にめどが立っていないことが、国民の将来不安につながっているとの見方が今の政府には強い。
一方、足元の景気対策では、世界的な金融危機の拡大で羽振りの良い政策減税がめじろ押し。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081025-00000075-san-bus_all
