政府・与党は２８日、月内にまとめる追加景気対策の柱となる定額減税について、減税方式ではなく、給付金を支給する方式に改める方向で調整に入った。
自民党が同日、給付金方式を公明党に提案し、公明党も「利点は十分に理解している」と前向きな姿勢を示した。
給付金方式は減税方式に比べ手続きが簡単で、年度内の実施が容易になる。税金を納めていない低所得者に恩恵が及ぶメリットもある。
自民党は、給付金は総額２兆円規模とし、１９９９年に交付した地域振興券を念頭に、市町村が窓口になって支給する案を検討している。
引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081028-00000038-yom-pol
